こんにちは、元上場企業の経理マネージャー「エクス」です。東京エレクトロン（8035）が2026年7月30日、2027年3月期第1四半期（2026年4-6月期）決算を発表しました。決算前に株価が急落する場面もあった中での好決算だったので、ガブガブっと噛み砕いて解説します。
1. 発表された1Q決算実績（2026年4-6月期、TDNET開示）
TDNETで開示された連結業績（日本基準）の実績はこちらです。
- 売上高：7,323億8,800万円（前年同期比+33.3%）
- 営業利益：2,114億700万円（前年同期比+46.1%）
- 経常利益：2,156億2,600万円（前年同期比+46.3%）
- 親会社株主に帰属する四半期純利益：1,643億4,100万円（前年同期比+39.5%）
- 1株当たり四半期純利益（EPS）：361円36銭（希薄化後360円15銭）
- 売上高営業利益率：28.9%（前年同期は26.3%）
増収率（+33.3%）を上回るペースで営業利益（+46.1%）が伸びており、売上高営業利益率も26.3%→28.9%へ改善しています。データセンター向けAIサーバーの需要拡大を背景に、半導体製造装置市場でAI用途向けの設備投資が顕著に伸長したことが主因です。前期（2026年3月期第1四半期）が減収減益だったことを踏まえると、今回はその反動も含めた大幅増収増益という着地になりました。
この結果を受けて、会社は2027年3月期中間期（4-9月累計）の業績予想を上方修正しました。
| 項目 | 従来予想（4月30日時点） | 修正予想（7月30日時点） | 修正幅 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1兆5,700億円 | 1兆6,200億円 | +3.2% |
| 営業利益 | 4,310億円 | 4,580億円 | +6.3% |
| 経常利益 | 4,370億円 | 4,640億円 | +6.2% |
| 中間純利益 | 3,280億円 | 3,490億円 | +6.4% |
あわせて中間配当予想も、1株当たり361円から384円へ増額しています（前年同期の中間配当は264円）。なお、通期の業績予想については、例年どおり第2四半期（中間期）決算発表時にあわせて開示する方針です。
2. 財務4大指標の検証（株価5万2,240円＝2026年7月30日決算発表当日終値ベース）
決算発表当日（2026年7月30日）の終値5万2,240円を基準に計算します。この日の東京エレクトロン株は前日比+4.48%と反発しました。計算根拠も示しますので確認してみてください。
まず、直近12カ月（TTM）ベースのEPS・経常利益を、開示数値の組み合わせで算出します。
TTM EPS＝2026年3月期通期EPS－2026年3月期1Q実績EPS＋2027年3月期1Q実績EPS 1,254.57円－257.13円＋361.36円＝1,358.80円
TTM経常利益＝2026年3月期通期経常利益－2026年3月期1Q実績経常利益＋2027年3月期1Q実績経常利益 630,338百万円－147,347百万円＋215,626百万円＝698,617百万円
PER（株価収益率）＝株価 ÷ TTM EPS 52,240円 ÷ 1,358.80円 ≒ 38.4倍
PBR（株価純資産倍率）＝株価 ÷ 1株当たり純資産 自己資本2,118,056百万円 ÷ 期末株式数（468,032,733株－自己株式13,381,537株＝454,651,196株）＝1株当たり純資産4,658.70円 52,240円 ÷ 4,658.70円 ≒ 11.2倍
ROE（自己資本利益率）＝TTM当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均） TTM当期純利益＝574,454百万円－117,801百万円＋164,341百万円＝620,994百万円 620,994百万円 ÷｛（2,046,298百万円＋2,118,056百万円）÷2｝＝620,994百万円 ÷ 2,082,177百万円 ≒ 29.8%
ROA（総資産経常利益率）＝TTM経常利益 ÷ 総資産（期首・期末平均） 698,617百万円 ÷｛（2,860,997百万円＋2,955,405百万円）÷2｝＝698,617百万円 ÷ 2,908,201百万円 ≒ 24.0%
以前このブログで2026年3月期決算をもとに計算した際は、株価7万2,940円に対してPER58.1倍・PBR16.2倍でした。今回は株価が5万2,240円まで調整したことに加え、TTM利益が伸びたことで、PER38.4倍・PBR11.2倍まで水準が下がっています。ROE29.8%・ROA24.0%という高い収益性は変わらず、割高感は和らいだと言えますが、それでも一般的な優良企業の目安を大きく上回るバリュエーションであることに変わりはありません。
3. ビジネスの強みと財務特性｜なぜ利益が伸びたのか
① 増収以上に利益が伸びる「営業レバレッジ」が再び効き始めた 売上高営業利益率が26.3%から28.9%へ改善したことが、今回の決算の最大のポイントです。AI用途向け設備投資の伸びによって装置の稼働率・付加価値が高まり、増収分が効率よく利益に転化した形です。前回（2026年3月期通期）は増収減益という「レバレッジが逆に効いた」決算でしたが、今回は再びレバレッジがプラスに作用しています。
② 自己資本比率71.7%という盤石なバランスシート 四半期末の自己資本比率は71.7%と、前期末（71.5%）からさらに改善しました。営業キャッシュフローも前年同期比437億9,000万円増の1,187億4,500万円を確保しており、配当金支払い（1,660億4,100万円）や自己株式取得（114億7,800万円）を実施してもなお、財務体質は揺らいでいません。
③ 業績上振れに裏打ちされた株主還元姿勢 好調な業績を受けて、中間配当予想を361円から384円へ増額しました。前年同期の264円から見ると大幅な増配であり、会社が掲げる配当性向50%を目処とする業績連動型配当方針が、そのまま実行に移されている形です。
4. リスク分析
- 株価はすでに急激な変動を経験している：決算発表前の7月28-29日には、東京エレクトロン株は2日連続で1割前後下落する場面がありました。AI関連・半導体株全体への警戒感が背景にあったとみられ、好決算が出た後も、市場が「期待の高さ」に神経質になりやすい地合いが続いていることがうかがえます。
- 通期見通しはまだ開示されていない：今回はあくまで中間期（上期）予想の上方修正にとどまり、通期の業績予想は第2四半期決算時（例年10月末頃）まで開示されません。中期経営計画で掲げる「2027年3月期に総収入3兆円・営業利益率35%以上」という目標の達成可否については、金融市場でも達成が危ぶまれる見方が出ていた経緯があり、通期見通しが示されるまでは不透明感が残ります。
- 地震などの災害リスク：2026年7月28日に発生した「令和8年熊本地震」について、会社は現時点で事業所の建物・設備への大きな損害はなく、業績への影響は軽微と説明しています。ただし、九州は国内半導体産業の集積地であり、今後の地震活動や余震の状況によっては影響が変化する可能性がある点は留意が必要です。
- 為替・地政学リスク：半導体製造装置は輸出比率が高いビジネスであり、為替変動や、米中対立に伴う輸出規制の動向が業績に影響を与える可能性があります。
- バリュエーションの高さ：PER38.4倍・PBR11.2倍という水準は、株価が調整した後でもなお高水準です。次の四半期以降、今回のような大幅な上振れが続かなければ、株価の変動が大きくなりやすい点には注意が必要です。
5. まとめ｜株価への影響をどう見るか
今回の1Q決算は、売上高・営業利益・経常利益のいずれも前年同期比40%超の伸びとなり、中間期計画も上方修正されるという、内容自体は非常に強い決算でした。決算発表当日の株価は前日比+4.48%の5万2,240円で終え、翌7月31日午前にも一段高となる場面が観測されており、市場はこの内容を好感して受け止めたと言えそうです。
一方で、決算発表の直前（7月28-29日）には、AI・半導体株全般への警戒感から株価が急落する場面があった点は見逃せません。今回のケースは、「好決算が事前の急落分を取り戻す形で株価が反発した」というパターンであり、決算の中身そのものよりも、決算前にどれだけ株価が調整していたか（＝期待値がどこまで削られていたか）が、決算後の株価の戻り幅を左右した面もあると考えられます。今後は、10月末頃に予定される第2四半期決算で開示される通期業績予想が、中期経営計画の目標（総収入3兆円・営業利益率35%以上）にどこまで近づく内容になるかが、次の株価材料として注目されます。
※本記事は開示情報に基づく分析であり、投資判断は自己責任でお願いします。株価情報は2026年7月30日終値時点のものです。
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